ビジネスはSDGsで成長できる。持続可能な世界をつくるために企業ができること

現代はマクロな認識が共有されない情報過疎な状態

国連で採択された2015年から2019年にかけ、日本もさまざまな企業がSDGsを事業に取り入れ、多くのメディアでも取り上げられるようになりました。年々SDGsへの注目度が高まる中、竹村さんはその状況をどう見ていたのでしょうか。

「『SDGs』という言葉に注目が集まる一方で、湿地や熱帯雨林がなくなっていると言われても、どこか他人事のように思っている方もまだまだ多いと感じています。ですが、そうした土地が減少する要因は主に食糧の確保で、チョコレートや石鹸などの原料になるパームオイルのプランテーションのために、ボルネオなどの熱帯雨林が焼かれているんです。私たちの食生活と深く関わっているということです。

意識が足りないのはメーカーも同じ。自分の会社の新入社員が、10〜20年後に会社の中核を担うとして、その間ずっと今消費している資源を同じ国や地域から調達できなくなるのは明白なのに、それを放置し続けている企業もまだまだたくさんある。サスティナブルな事業をつくる感覚がないということだと思います」

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、人類と地球の関係性を見直すべきタイミングを突きつけられた今、企業は認識を変えることから始めるべきだと竹村さん。

「これほどにまで人口が増え、それによる地球へのインパクトが急速に大きくなっていることに対して、人間中心ではなく、地球規模で考えるというマクロな認識が共有されていなかった。今、たくさんの情報が溢れているように見えますが、地球に生きる自分たちの未来を考えるうえで重要な情報が共有されていない情報過疎な状態です。企業でも、そうした視点を共有していくことから始まっていくと思います。

すでに取り組んでいる日系企業もあります。たとえばサントリーが企業活動の源泉である『水』を最重要課題として掲げ、20年以上続けている水源涵養活動『天然水の森』は、SDGs『陸の豊かさを守ろう』（15番）の中でも『森林の持続的な管理』の模範例。『天然水』という呼び方から誤解されがちですが、実は森を保全し、水をしっかり含む土壌を涵養していかないと水源は枯渇してしまう。人の手が入ってこそ持続可能な『天然水』として取水できるのです。いま降った雨は50年ほどかけて地下水から湧き出すので、50年後の次世代のためにいま『水を創っている』わけです。

また、味の素は主力商品である『ほんだし』の原料・カツオの資源量が減少していることを受け、『自然資本のサステナビリティが事業（企業）のサステナビリティに直結している』との考え方のもと、カツオの回遊ルート調査に協力しています。これはSDGs『海の豊かさを守ろう』（14番）にひもづいているのです」

世界で展開される日本の新しいビジネスとは

SDGsを軸に考えると、新しいビジネスのフロンティアもたくさんあると竹村さんは言います。

「前回、都市部への人口集中について触れましたが、幸いなことに、今は人が集まらなくても生活や仕事ができる時代です。テレワークやオンライン会議だけでなく、他にもさまざまな技術が人口の分散化を可能にしてくれます。

たとえば自宅でソーラー発電を行い、電気自動車の蓄電池に貯めて生活電力に充てれば、大きな発電所で作った電気に頼らなくてもよくなりますし、Uberのようなライドシェアや自動運転、ドローンの輸送サービスなどの普及によって、必ずしも都市近郊に暮らさなくてもよくなっていくでしょう」

また、2025年までに20億人を超える人が苦しむと言われている水不足問題に対しても、さまざまな技術が生まれています。

「水洗トイレは電気と水があれば便利ですが、残念ながらインフラが整っていない地域や、被災地などでは役に立ちません。しかし、LIXILが開発した簡易式トイレシステム『SATO』（※1）は少量の水で洗浄することができ、海外のインフラ整備が追いついていない地域でも衛生環境の向上が期待できます。これが今、世界で約20億人いると言われている、安全で衛生的なトイレを使えない方々の衛生環境を改善するのに役立つ技術となっています」
※1…悪臭や伝染病の危険にさらされる開発途上地域のために開発された簡易式トイレシステム。排泄物を流すと開き、動力を使わずに閉まるカウンターウェイト式の弁が特長。安くて設置も簡単。少量の水で洗浄することができる。

ナイロビの商店にて売買される「SATO」。現在38ヵ国以上に380万台出荷され、約1860万人の衛生環境を改善している（2020年4月時点。「SATO」1台あたりの平均利用者数を5人と想定し算出）。

ケニアのシアヤ群で「SATO」の使い方や設置について研修を受ける地域住民。

「また、2019年に長野市で起こった千曲川氾濫の被災地で活躍した『WOTA BOX（※2）』（株式会社WOTA）は、シャワー入浴に使った水を何本ものフィルターを通すことで、繰り返し再利用できるシステムを搭載しています。被災地のように限られた水しか使えない場所でも衛生を保つことができます」
※2…限られた水を大事に使い、排水をその場で処理することで、人にも環境にも優しい未来の水循環システム。独自開発の水質センサとAIのディープラーニングによって、高い安全性の担保と高効率の浄化を実現している。

「こういったビジネスやプロダクトが世界の標準になっていくと、集中型の電力システムや、上下水道システムに依存せずにどこでも暮らせるようになっていきます。

一足飛びには実現できなくても、わざわざ都市に人口を集中させ、洪水のリスクを承知のうえで湿地を開発して暮らすという20世紀型の価値観をリセットして、10年〜20年後には相当緩和された都市の在り方をつくることができるのではないかと思います。エネルギー問題の解決や住み続けられるまちづくり、生態系を保護しながら人間の快適な暮らしがトータルで叶えられるのです。

また、正しい情報が共有され、投資に値する新しいビジネスがあれば、投機マネーがいい作用をもたらします。こうした新しいビジネスを作っていくことで、次の時代を作れるということを共有するのも、サステナブルな社会をつくるうえで重要なのです」

SDGsは目的ではなく問題解決のレバレッジポイント

今の地球はどうなっていて、私たち人間はこれから地球に対して何をしていくべきなのか。その課題は人間だけのものではありません。他の生物、そして科学技術の発達が生み出したAIやロボットとともに生きていくうえで、竹村さんは最後に「人間界に閉じない共感が必要」と強調します。

「コロナ禍が私たちにつきつけたのは、他の動植物、あるいはその中に暮らすウイルスも含めて、距離感やバランスをどのように作っていくかということでした。これからAIやロボットと共に生きる時代になっていくからこそ、リスクや不都合を抱えた生命系のコミュニティを、我々人間がどうデザインしていくのかという課題がクローズアップされていくと思います。

人間界に閉じない協調関係をどう作っていくか？ その意味では、SDGsは過渡的な概念と言えます。SDGsの達成は、目的ではなく一つのレバレッジポイントとして捉えられ、これからどんな世界を作っていくかが、その先の人類の文明的な課題になっていくでしょう」

今問われる企業の姿勢

20世紀に築かれた価値観やシステムが一気に綻びを見せる契機となった今回の世界的な感染症の流行。世界中の工場の稼働が止まったことで大気や海洋の汚染が緩和され、さまざまな生物が生き生きと活動する姿が報道されるたび、人間が地球や他の動植物に与えてきた影響を感じざるを得ません。

ドイツのメルケル首相が、今回のパンデミックからの経済回復を支援する際、より気候にやさしいビジネスへ資金を提供すべきだと述べ、人間中心主義ではない未来を見据えた姿勢を示しました。各国がパンデミックの収束と経済回復を図ろうとする今、企業は景気回復に伴うリスクを考えながら、新たな道を模索していくべきときなのです。

【関連特集】企業から、世界を変える。SDGsの取り組み方

インタビュー・文／山田友佳里（@TbNyMd）　　デザイン／下出聖子
編集／徳山夏生（amana）

プロフィール

竹村 真一

1959年生まれ。京都芸術大学教授。Earth Literacy Program代表。東京大学大学院文化人類学博士課程修了。地球時代の新たな「人間学」を提起しつつ、ＩＴを駆使した地球環境問題への独自な取組みを進める。世界初のデジタル地球儀「触れる地球」（2005年グッドデザイン賞・金賞、中型普及版は2013年キッズデザイン最優秀賞・内閣総理大臣賞を受賞）や「100万人のキャンドルナイト」、「Water」展（2007年）、「コメ展」（2014年）などを企画・制作。著書に『地球の目線』（PHP新書）、『宇宙樹』（慶應大学出版会）、『地球を聴く』（坂本龍一氏との共著；日経新聞社）などがある。