【ドローン撮影の鉄則】運用ルール作成で、ドローン撮影を安全に

ドローン運用ルールの大前提

ドローンの運用ルールを定めるうえでまず大切なのは、一番大切なルール、つまり法律を正しく理解することです。

ドローンの飛行規則を定めた改正航空法は、法律そのものが頻繁に変わることはありません。ただ、飛行禁止区域など細かいルールを定めた施行規則はかなり頻繁に変わります。最近でも青森県にある三沢飛行場と千葉県の木更津周辺エリアが、飛行禁止区域として追加されました。

「知らなかった……」では済まされないので、国土交通省Webサイトの最新情報を定期的にチェックし、改正に気づいたら必ず関係者全員に周知するようにしましょう。

出典：国土交通省」無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」

また、ドローン撮影には改正航空法以外にもさまざまな法律が関わってきます。今回の撮影にどの法律が適用されるかその都度確認するのも大切です。これについては関連記事「【ドローン法解説】撮影申請はどんな場合に、誰がするの？」で詳しく紹介しているので、参考にしてみてください。

具体的な運用ルールについて

弊社の場合、「撮影に必要な許可はすべて下りているか」、「飛行禁止区域の最新情報を確認したか」といった基本事項に加え、天候や周辺環境に応じた自主規制のルールを設けています。

具体的には、以下のような項目です。

＜airvision ドローン運用ルール＞

● 降雨・降雪時の飛行はしない
● 風速7m/秒以上の場合、飛行はしない
● ビル付近や電波塔、変電所の周辺を飛行しない
● 飛行中は飛行域の下に第三者を通行させない
● パイロットが不安を感じた時は飛行を中止する

天候については機体サイズや操縦者の経験・技量にもよるのですが、基本的には上記の条件が撮影を決行するかどうかのボーダーラインです。

また一見何の問題もなさそうな場所でも、電波がつながりにくかったり、上昇気流が発生していたり、ドローンの操縦者にしか分からないこともあります。ドローン撮影には想定外のリスクもともなうので、撮影が終わったら反省点を洗い出し、継続的にルールを見直していくようにしましょう。

2015年12月に改正航空法が施行されて以来、全国での摘発件数は30件以上。2017年に入ってからも住宅密集地に近い公園で許可を取らずにドローンを飛ばした人が略式起訴されたケースや、工事現場にドローンが墜落して作業員がケガを負ったというニュースがありました。

警察沙汰になってしまっては、撮影はもちろん中止。クライアントや関係者に迷惑をかけるのはもちろん、保険に入ることも難しくなり、その後撮影を続けていくのは困難になります。ドローン撮影を安全かつスムーズに行うために必要な、運用ルール。今回のポイントを参考に策定してみてください。