実は国によって違うんです！ 著作権の保護期間はどのくらい？
今さら聞けない著作権の基礎を解説する「クリエイターのための著作権解説」、第4回は「著作権の保護期間」について、詳しく見ていきましょう。著作権の保護期間は、実は国によって違いがあります。保護期間が異なる国の著作物を使用する場合は、注意が必要です！
※2018年12月30日に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の効力が生じ、原則的保護期間が50年から70年になりました。
原則的には著作者の死後50年ですが、著作者が誰かによって保護期間は異なります。特に、現行法では映画の著作物だけが50年ではなく「70年」（公表または創作後）となりますので、注意が必要です。
著作権の保護期間は国によって異なり、多いのは欧米諸国の「著作者の死後70年」で、日本、中国、カナダなどは「50年」、もっとも長いところではメキシコの「100年」があります。
※国旗のイラストはイメージです。
保護期間が異なる国の著作物を使用する場合、基準となるのはベルヌ条約などの国際条約です。日本はベルヌ条約に加盟しているので、条約に従い使用する国の法律（日本国内での使用であれば50年）に従うことになりますが、インターネットなど使用地の特定が難しい場合や、グローバルキャンペーンで使用する場合には、本国での保護期間を考慮した方がよいでしょう。
また、第2次世界大戦時の連合国および連合国民に対しては、「戦時加算」という約10年の保護期間の加算がありますので、そちらも注意が必要です。
たとえば、60年前に亡くなった日本人写真家の作品を使用する場合。日本では死後50年以上経っているためにパブリックドメインとして自由に使用できます。一方アメリカでも「著作権保護期間の相互主義」によって、最長でも本国での保護期間以上に保護する必要がないとされることから、パブリックドメインとなります。
逆に、60年前に亡くなったアメリカ人写真家の作品を使用する場合。アメリカでは保護期間中のため自由に使えませんが、日本国内での使用では死後50年以上経っているため、原則的に自由に使用できます。ただし、著作者がアメリカ人の場合、戦時加算（*1）が適用されるとさらに約10年5ヵ月（*2）の保護期間が加算されますので注意が必要です。
※国旗のイラストはイメージです。
まとめ
・ 著作権保護期間は、原則的に「著作者の死後50年」だが、
著作者が誰かによって期間が異なる。
・ 海外の著作物を使用する場合は、使用する国の法律に従う。
著作者や使用する国によって異なる著作権の保護期間について、理解の手助けになったでしょうか？ 次回もお楽しみに！
